国交省、JR東海を呼び出す

昨年末の話にはなるが、国交省がJR東海の社長を呼び出し、行政指導をした、というニュースがあった。

住民、県知事との関係、協議が進展せず、リニア工事が開始できてないままの状況に対するもので、「地元の懸念を払しょくするよう」なものだとこと。

直接の行政指導というのも珍しく、朝日新聞では「異例」との見出しをわざわざつけている。普通は法令違反などがあった場合に行うものなので、そういった不祥事がない中での行政指導とは確かに「異例」ではあるだろう。リニア工事の重要性と問題点が表面に出てきたことになる。

これをどう考えるか。リニア建設を推進する立場の国が、今までのJR東海側の対応がまずかったのも事実で、「これでは示しがつかない」と立ち上がった、というのが実際の名目にはなっている。

ただ、少し考えるとこれは単なるポーズ、で、国は県や住民に寄り添っている、という自己弁護的なタテマエ表明にしかなってないかもしれない。

また、JR東海側も、何らかのきっかけ、が欲しかったのもあるだろうし、そのあたりを考慮した両者の出来レースにも思える。今後進展しなかった場合の両者の発言がどう変化していくか、注目すべきだろう。

協議の内容は、水資源確保の方策、ではあるが、これは技術上の問題に含め、実際に「可能か」という根本的な話にもつながる。このあたりはもう少し考えてみたい。